一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所 JIFIC

水産関係公共工事等発注者支援機関

水産庁では、「水産関係公共工事等発注者支援機関認定協議会」を設け、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」第21条第４項の定めに基づき、水産関係公共工事等の発注者を支援するため、発注関係事務を適切に実施することができる者を「水産関係公共工事等発注者支援機関」として、評価・認定を行っています。

令和２年７月30日に開催された支援機関認定協議会において評価が行われ、その結果、私どもは支援機関として認定されました。

支援機関として、今後も技術者の不足する市町村等が行う発注関係事務の適正かつ円滑な執行に寄与していきたいと考えています。

水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援のための連絡協議会

多くの市町村で水産基盤整備事業が実施されていますが、近年、市町村における技術職員の減少・不足に伴い、施設の整備、災害時の対応や維持管理など円滑に行うことが難しくなってきているところがあります。

そこで、漁港・漁場等に関係する団体が結集し、水産基盤整備事業の実施等において市町村が直面する課題に対して必要な支援を行うことを目的に「水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援のための連絡協議会」を設立しました。

今後、これらの支援内容を広く周知し、技術者が不足する市町村の要請に対して必要な支援を推進していきたいと思っています。

構成メンバー

• （公社）全国漁港漁場協会
• （一社）全日本漁港建設協会
• （一社）水産土木建設技術センター
• （一社）漁港漁場新技術研究会
• （一財）漁港漁場漁村総合研究所

漁業集落排水施設に関する災害支援協定

漁村総研は、漁業集落排水施設に係る災害支援に関する協定の締結を進めています。本協定は、地震、津波、浸水等により漁業集落排水施設が被災した場合に、漁村総研が担当者を派遣して、施設の機能の迅速な回復を図るために必要な支援を行うことを目的としています。

漁業集落排水施設は、漁村住民の生活の早期再建、海域への汚水流出による汚染の防止のため、被災後に早期復旧が必要です。漁村総研では、漁業集落排水施設の長寿命化計画の策定などを通じて知見を有する市町村等との間で、漁村水環境研究会（漁業集落排水に関する技術について調査・研究を行う民間企業からなる組織、漁村総研が事務局）とも連携しながら協定締結を進めていきたいと考えています。

都市漁村交流推進協議会 ―都市と漁村の交流を目指して―

漁村は、新鮮な水産物を安定して供給する機能を有するとともに、海洋性レクリエーションの場の提供や地域色豊かな食文化・伝統行事の継承などを通じて都市部の人々にゆとりある生活、癒しやうるおいを提供する機能を有しています。一方、都市との交流は、漁村に人を呼び、賑わいをもたらすことによって地域の活性化に大きく貢献するものです。近年では、地域活性化の一つの手段として、豊かな自然環境や新鮮な魚介類を活かした漁業体験等、都市漁村交流活動への取り組みが増えてきています。

本協議会は都市と漁村の交流に関心を持つ都道府県、市町村などの関係者が集まり、情報交換と質の向上を行い、都市と漁村の交流の推進等を目的として平成14年に設立されました。既に、都市と農山漁村の交流に係る活動を行なっている都道府県、市町村、関連団体等が、本協議会に参加しています。

私どもでは事務局として、これら活動を支援しています。

調査研究成果の公表、普及

• 漁港漁場漁村研報（年２回）、調査研究論文集を発行
• 調査研究成果発表会及び研究シンポジウムを開催
• 日本水産工学会、日本沿岸域学会、土木学会等の各種学会へ論文発表
• 漁港漁場整備事業関係技術者育成研修会を水産庁と共催
• 漁場施設研究会など研究会を開催
• ホームページに最近の漁港・漁場・漁村の整備等に関連する情報を提供
• 研修会・講習会への委員・講師の派遣

研究助成

漁港・漁場・漁村に関する創造的かつ有益な調査研究に対し助成

海外との技術交流・協力

• 日韓漁港漁場漁村技術交流会議、PIANCなどの国際学会等での発表
• 海外の漁港・漁場・漁村調査に専門家を派遣
• JICA等の海外研修生を受入れ